主権在民

法の下の平等！

久しぶりのブログです。
平成２３年１０月１８日に出された受益者負担金不平等訴訟の名古屋高裁の判決内容から、“この国の民主主義は道半ばで開発途上国と何ら変らない”という現実を思い知らされました。
名古屋地裁及び名古屋高裁の判決はいずれも共通していて、行政のする事に間違いは無いという前提で判決文が構成されております。
何度読み返しても、裁判官は事の本質を理解していないし、理解しようともしていないという現実です。裁判所の理由になるほどと思える部分は皆無であり、住民の不平等という主張に対し、”これは憲法１４条の不平等違反には当たらない。そして都市計画法における違法も無い”と結論が先行しているという事です。そしてその根拠というのは、何一つ示されないまま合併協議会で決まった事実のみを丁寧に説明しているだけである。文章はたくさん書いてあるものの何一つ意味をなさない言葉が並んであるだけで、語彙明瞭簡潔なれど意味不明といったところです。あたかも”自分たちが選んだ議員が決めた事なのだから自業自得でしょ”と言わんばかりです。
又本件の下水道の仕組みに関しては、裁判官や関係者の事実誤認の前提の上に結論を出しております。

これが行政事件訴訟の判決としたら本当に主権者である市民を愚弄しているものであり、何のために行政事件訴訟法が存在しているのか分からなくなってしまうのであります。
裁判官は市民の生活の仕組みを理解していないな～と、つくづく思い知らされました。官舎に住み一般市民の日常仕組みや住民の意識を全く理解していないのです。

行政不服審査法は特にそうでありますが、行政事件訴訟法は全面的に見直しが必要であります。現状のままですと、住民を膨大な時間と費用で疲れさせ巨大な権力には、いかなる正義を以てしても勝ちえないという現実を思い知らしめるための方策で、最終的に周囲から孤立させ住民の不平不満を消滅させるための仕組みでありその最終段階が行政事件訴訟法というわけです。
決して市民の正義の為に存在している法律ではありません。
　
斜体文　行政事件訴訟法は書面審理が中心で、参考人の招致や関係者の意見陳述などは全くありません。確かに私たち市民側の弁護士も都市計画事業の公共下水道の仕組みと市町村合併前後のいきさつを理解し事実の把握に相当な年月がかかりました。他の複雑な訴訟に忙殺される中で結論を出す裁判官は本件を市民の主張している不平等感をどこまで理解しているか本当に疑問です。

行政事件訴訟法にこそ裁判員制度必要で住民の意見陳述を裁判員が判断する仕組みを取り入れるべきであります。
又行政不服審査法では行政審査会のような中立機関にその審判をゆだねるべきで当事者である行政庁に判断させる現行制度は、市民の行政に対する不信を増大させるだけの茶番劇でしかない。

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市の虚偽公文書偽造罪

【あっせん収賄事件における市側の責任】
あっせん収賄事件の関係者３名は、全て裁判によって刑が確定しました。
今後は市の対応を巡る虚偽公文書偽造罪についてその責任が追及されなければなりません。
新聞報道等によると、事件当時６メートルしかない道路の幅を９メートルあるかのように見せかけ県の基準に合致しているように装い、虚偽の図面を作成したうえで、開発の許可を出したというものです。それが事実であれば、市の行為が刑法に定められた虚偽公文書作成罪に当たると思われます。

法律論は解釈が難しいのですが・・・一般市民からすれば、一字違っても書き直しを求められ、現状と違えば直ぐに訂正を求められるのが当たり前なのに、権力者からの依頼であれば基準以下の道幅でも大きく見せかけて許可を出すという暴挙には本当に納得がいきません。

市街化調整区域内の建築物の建築は本来規制されているのですから、その対応は厳格に行われて当然です。

家を建てたくても“ここに家を建てる事は出来ませんよ”という市側の冷酷な結論に無念の思いをした一般市民の方も多いと思われます。

事件の詳細は時の経過によって、明らかになると思われますが、これが日常の出来事として行われているのであれば、議員と市側のなれ合いそのものが問題であると言わざるをえません。
私たち市民の規範となるべき人たちのコンプライアンスとモラルの欠如にあきれるばかりです。

公共下水道の受益者負担金不平等事件・消防士さんの給与訴訟事件などの根源は、全て関係議員および幹部職員のコンプライアンスとモラルの欠如から生まれた悲しい事件ばかりです。
国民総オンブズマンになる時が来ているのです。
私たち稲沢市民は勇気をもって、税金の無駄使いを無くし・不平等を無くし・不正を許さないという決意行動に出る時が来ているのです。

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稲沢市あっせん収賄事件の概要！

愛知・稲沢市汚職：元市議長に有罪　用地開発巡り収賄－－名地裁判決　愛知県稲沢市の倉庫用地開発を巡り１００万円のわいろを受け取ったとしてあっせん収賄罪に問われた元市議会議長、加賀盛勝被告（６６）に対し、名古屋地裁は２２日、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金７０万円（求刑・懲役１年６月、追徴金１００万円）の判決を言い渡した。村瀬賢裕裁判官は「市議会や行政への信頼を損なった」と非難する一方「責任をとって市議をやめている」と述べた。
　判決によると加賀被告は０８年１月、元市総務部次長、木全勝巳（６３）と不動産会社役員、橋本真介（６６）の両元被告＝いずれも贈賄罪で有罪が確定＝から県の基準に満たない倉庫用地の開発許可が出るよう市への口利き依頼を受け、報酬として計１００万円を受け取った。加賀被告は市建設部長らに口利きし、基準に満たないまま許可がおりた。　加賀被告が当初口利きを拒んだ建設部長らに執拗（しつよう）に働きかけたことに対し、村瀬裁判官は「犯行態様は良くない」と批判。受け取った１００万円のうち３０万円は「木全元被告に返した可能性がある」として追徴金は減額した。【山口知】インターネット掲載より抜粋

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受益者負担金訴訟控訴審に関して！

①合併以降、旧祖父江町地区の農業集落排水事業の牧川南部浄化センターに関して、事業形態が異なるものの地域内に最終浄化設備まで設置して、下水処理が行われているのもかかわらず、受益者負担金は、受益敷地の広狭に関係なく、一律２８万１９００円で運営されている。受益戸数は広範囲の都市計画事業の受益者数とは全く比べ物にならない少数である。
ましてや、市街化調整区域という事で都市計画税の賦課は全くない。
同じ稲沢市民として生活する上で矛盾を感じる。住民の心情を反映していない本条例にその正当性は認められない。１０００名以上の署名をもって本条例の取り消しを訴えていることからも住民の強い憤りが理解できる。
②合併以前の受益者負担金との平等性を図るという屁理屈で、差別の継続を是認するわけにはいかない。
被告稲沢市は、原審の中で将来にわたって旧平和町地区だけは、２３万という基本額を継続すると言っている。人権侵害とも思えるこの発言は、今後起きうる道州制に伴う市町村の再合併時にも、その屁理屈が差別継続の根拠となってしまうのである。合併以降旧祖父江町（祖父江第２負担区）旧稲沢市（稲沢第８・９負担区）は新しい公共下水道事業の負担区を新設しているが、その都度新しい金額を設けている。農業集落排水事業においても然りである。
これでかかる地域の住民の平等性を確保していると主張できるのか？

③近隣地域の受益者負担金は、津島市０円、愛西市４００円／㎡、北名古屋市４００円／㎡、あま市４００円／㎡、一宮市１９０円／㎡、名古屋市０円となっており地域内はすべて一律平等である。
稲沢市の中にありながら旧平和町にのみ存在する基本額２３万円の異常性は許し難い差別である。

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１００条委員会設置に関する陳情書提出。

　　　【陳　情　書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲沢市議会議長　坂上国弘殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（陳情内容）
　直ちに、地方自治法に基づく１００条委員会の設置をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（陳情理由）　
　平成２３年５月１７日、加賀前議員のあっせん収賄事件で関係者３名が起訴されました。この事件で、稲沢市が加賀前議員からの依頼を受けて不正な文書を作成し、開発許可を出したと新聞報道がなされています。そのようなことが事実であれば当然、関係者の処分が必要となります。
平成２３年５月３１日の新聞報道によりますと、大野市長自らが調査委員会の設置を決めたと報道されました。疑惑の本人が設置する調査委員会では恣意的な思惑が強く、客観的に信用できません。そこで１００条委員会を設置し、直ちに全容の解明を行ってください。昨今、稲沢市民は議会に対しても大いなる不審を抱いています。
稲沢市議会の迅速・公正な調査とその真正な結果の公表は、稲沢市民の大多数が切に期待するところであります。改編する事無く事実の全てを稲沢市民に開示し、今後の戒めとして下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月７日　　
以上の文面で提出しました。

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